労働関係助成金等

雇用の維持、雇用の管理、人材の雇い入れなど、雇用・労働に関する助成金等の紹介です。


◆雇用に関する事業主の方への給付金
 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方、これからビジネスをはじめようとしている方、人を雇い入れる事業主の方、働く人の能力開発を行う事業主の方などへ厚生労働省の給付金制度があります。
 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

   厚生労働省⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

◆雇用と能力開発の助成金
 「人を雇い入れる予定がある」とか「教育訓練を受けさせたい」とか「建設業を営んでいる」事業主の皆様、助成金を活用できるかもしれません。
 詳しくは、独立行政法人雇用・能力開発機構島根センターのホームページをご覧ください。
   独立行政法人雇用・能力開発機構島根センター⇒
   
http://www.ehdo.go.jp/shimane/jigyosyu/jigyosyu_joseikin.html

◆障害者雇用に関する助成金
 事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
 詳しくは、社)島根県雇用促進協会のホームページをご覧ください。

  社)島根県雇用促進協会⇒http://www.shimane-koyou.or.jp/handicap.html#noufu

◆高年齢者雇用に関する助成金
 高年齢者等の雇用の促進を図ることを目的に、事業主の方に雇用安定事業に基づく助成金・奨励金があります。
 詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

   独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構⇒
   
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy.html

◆女性労働者のための支援
 女性労働者、子の養育または家族の介護を行う労働者及び短時間労働者の能力の発揮のための雇用管理の改善、女性労働者等の職業生活と家庭生活との両立のための支援があります。
 詳しくは、財)21世紀職業財団のホームページをご覧ください。

   財)21世紀職業財団⇒ http:/www.jiwe.or.jp/

◆介護事業に対する支援
 介護労働者の福祉の増進と介護労働者の魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の改善、能力の開発・向上,介護労働者の適正な需給調整のための援助などに加え、介護サービス事業者への支援があります。
 詳しくは、財)介護労働安定センター島根県庁 労働政策課のホームページをご覧ください。

   財)介護労働安定センター⇒http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/index.html

◆地域創業助成金
 地域貢献事業を行う法人の設立又は個人事業を開業し、2人以上の労働者(うち1人以上は非自発的離職者)を雇い入れた場合に、創業支援金及び非自発的離職者の雇入れ奨励金が支給されます。
  なお、創業から6カ月以内に、地域貢献事業計画の認定を受ける必要があります。
 詳しくは、島根労働局のホームページをご覧ください。

   島根労働局⇒http://cgi.shimaneroudou.go.jp/search/html/law/sougyo-josei.html

◆島根県産業人材確保推進事業
 介護基盤人材確保助成金及び介護雇用管理助成金・・・・・新規創業等への支援(雇用・教育・雇用管理)島根県では、県内産業の振興を図るため、全国的規模で事業展開をおこなっている有料職業紹介事業者を介し、県外から専門的・技術的人材の確保に取り組んでいます。
 詳しくは、島根県庁 労働政策課のホームページをご覧ください。

   島根県庁 労働政策課⇒
   
http://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/koyousyuugyou/gijyutujinnzai.html

◆認定職業訓練助成事業費補助金
 事業主、事業主団体等が職業訓練を行う場合に、職業能力開発促進法に定める基準に従って行う職業訓練は県知事から認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練のことを「認定職業訓練」といいます。
 また、「認定職業訓練」を行う場合は、「認定職業訓練校」として実施することとなり、企業とは別個な形で運営をしてもらうことになります。中小企業事業主や中小企業団体等が認定職業訓練を行う場合、運営費、設備費及び施設費に対する補助を受けることができます。
 詳しくは、島根県庁 労働政策課のホームページをご覧ください。

   島根県庁 労働政策課⇒
   
http://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/syokugyounouryoku/ninkun.html

川本町商工会
川本町商工会
〒696-0001
島根県邑智郡川本町大字川本558-10
TEL 0855-72-0123